新型コロナウィルスの影響は、業種を問わず打撃を受けています。
長期に渡る自粛要請の為に、苦しい状況が続いていますが、支援策も色々と出てきています。経済産業省の「持続化給付金」もその一つです。
持続化給付金の対象は？
持続化給付金は、中小企業などの法人はもちろん、個人事業主やフリーランスで働いている人も対象となります。
他にも、副業で働いている会社員も対象になる可能性があるのです。
個人事業主の場合の条件をみていくと、
- 2019年以前からビジネスをしていて、なおかつ売上があり、これからも続けていく意思がある
- 2020年１月～３月末までに創業した事業者も対象
- 2020年１月以降、新型コロナウイルスの影響で前年同月比の売上が50％以上減った月（対象月）がある
対象月は、自分で選ぶことができるのです。
又、対象月によって、支給額が変わります。
減少率の高い月ほど、支給額が高くなる可能性があります。
〈事例紹介〉
この場合は、対象月は、３月（前年比66.66％減）と４月（57.14％減）になります。
持続化給付金の申請方法は
持続化給付金の計算方法は、
2020年の対象月の月間事業収入に１２を掛けた金額
ただし、個人事業主の場合は上限が１００万円なので、それ以上の支給は有りません。
上記の事例の場合でみると
- 対象月を３月で申請した場合 → 50,000×12ヶ月=600,000
- 対象月を４月で申請した場合 → 30,000×12ヶ月＝360,000
申請方法は、ネットからの申請を行います。オレンジの申請するボタンをクリックすると、申請画面になります。
まず、メールアドレスを登録して「仮登録」の状態にすると、直ぐにメールが届きます。
届いたメールから本登録ができるので、メールが受信されていなければ、メールアドレスが間違ってしまったか、迷惑メールに入っていないか確認して下さい。
きちんと本登録ができていれば、マイページが作られているので。
- 昨年の売上金額
- 対象月の指定（リストから選びます）
- 対象月の売上金額
- 前年同月の売上金額
これらの情報を入力すると、給付金が計算されます。
その後、必要書類（証拠書類）をデータでアップロードします。
書類はすべてPDFかJPG・PNGの写真データでアップロードします。
申請に必要な書類の一覧です。
確定申告をしていない人は、今から確定申告をすることで対象となる可能性があります。
又、売上台帳などは、ご自身で作ったエクセルの表でも問題ないです。
ノートに記載されている人なら、ページをスキャンしてPDFにしたり、鮮明に映るなら、写真を撮ってアップしても大丈夫です。
※ネットでの申請が難しい人の為にサポート会場を開設されています。
持続化給付金で個人事業主の大家は
持続化給付金の対象者や申請方法をおつたえしましたが、実は個人事業主の大家さんは対象外となるのです。
持続化給付金の制度内容についてサイトに書かれている内容ですが、
事 業 収 入
とあります。
個人事業主の大家さんは、ご自分の確定申告書を見てもらうと「不動産収入」のところに金額が書かれていると思います。
事業収入ではなく、不動産収入なのです。
所得の種類には、税法上１０種類に分けられます。
利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得
不動産所得については、「事業所得」「不動産所得」とに分けられます。
- 一般的は判断基準
- 実質的な判断基準
この２つの基準をクリアすることで事業所得となります。
一般的は判断基準で「５棟１０室」です。
この基準は、ブログでもお伝えしてましたが、公務員の方が副業と見られるのかどうかの判断基準でもあります。
