公務員の副業はどこまでOKなの?不動産投資が向いている職業という真実

将来なりたい職業を調べてみた結果、小学生までには10位以内に入っていなかった職業「公務員」が、中学・高校生になるとランクインしています。

 

さらに、高校生の女子のなりたい職業1位という結果なのです。女性の方が現実的なので安定を求めているのでしょう。

 

なりたい職業でランクインしている公務員ですが、いざ務め始めると、こんなはずではなかったと思うかもしれないです。現実は公務員の給料は少なくて大変だと言う声も聞きます。

 

公務員となって副業を考えてしまうのもうなずけますよね。

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夢の職業公務員の現実は・・・

2018年の新卒の初任給を比べてみると

 

1位 株式会社フィル・カンパニー 400,000円

東京にある会社で、駐車場を活用した店舗開発を手がけています。

 

4位には北海道の会社である株式会社北の達人コーポレーション 340,000万円

この会社は、美容・健康関連商品のEC事業を行っている会社です。EC事業だからこそ、場所を選ばないのでしょうね。

 

では、公務員の初任給というと

大卒で17万円台

高卒で14万円台

 

2018年の大卒の平均初任給は、206,100円なので、公務員の初任給がどれほど低いかわかりますよね。

額面と手取りの違い
初任給とは、企業から支給される額面の金額のことで、この金額から税金社会保険代や年金など諸々引かれます。

諸々引かれたあとの金額を「手取り」といい、実際に支給される金額です。

初任給20万円の場合だと、居住地などによって差はありますが、だいたい17万円前後です

 

せっかく念願の公務員となっても、いざお給料をもらってみると・・・生活は厳しいものとなります。

お給料が少ないと、副業を考えてしまいますよね?でも、世間一般の思いとしては

  • 一般企業とは違って、公務員のお給料は私達の税金から賄っている。
  • リストラや倒産の危険性もなく、残業代もきちんと支払われる。
  • 毎年少しでも昇給もあるし、賞与もある。

 

少しぐらいお給料が安かっても文句は無いでしょう!って思われているのでしょう。民間企業では、業績に左右されて賞与の無いところも多いですよね。

 

肩たたきとして、リストラや左遷もあり、残業代なども出ないところもまだまだ多いです。

 

なので、公務員の副業は公務員法などで厳しく規制されているのです。

 

私のプロフィールに書かせていただいてますが、かけもちで働いていてた時期もあり、毎日の不安の中安定したキャッシュポイントはいくつも持つべきだと考えていました。

 

公務員だからといって、何もしないのは今の時代違うのでは?とも思っています。

 

公務員であろうが、大企業で務めていようが、自営業であろうが、複数の収入源を持つことは当たり前だと思います。本業に支障をきたすことがなければですけどね。

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公務員が不動産投資に向いている理由

公務員が不動産投資に向いている一番の理由としては、「信用力が高い」からです。

 

公務員は、解雇も倒産も無く、安定して勤務先と言えるからです。銀行から融資を借りる時の信用力が高いのです。

 

不動産投資を行うには、必要な資金を銀行に借りて行います。もちろん、現金一括でも良いのですが、それだと時間のロスに繋がり損金計上も少なくなるのです。

 

一般的に言われる「レバレジを効かせる」ことができなくなるのです。

 

融資額は、不動産投資を行う人の自己資金力や社会的な信用度も左右されます。物件の価値ももちろんですが、「職業」「年収」「資産」「年齢」などの本人の属性も大きく左右されるのです。

 

公務員以外にも、大手上場企業に努めている人も同じような理由から融資を受けやすいです。

 

又、不動産投資が向いている理由としては、公務員に限らずですが、手間や時間が取られないからなのです。

 

不動産投資を始めるときにはどの物件を買うか?購入希望の物件の内覧に足を運んだりもしますが、中には、信用する不動産会社に任せて一度も見に行っていないという物件もあります。

 

自分の住んでいる地域から離れた遠方の物件を所有している人もいるのです。

 

大阪に住みながら、北海道や鹿児島、福岡の物件を所有していて、一度も見に行っていない、管理は地元の管理会社に任せている。

 

このように、不動産投資は手間や時間を取られすに行うこともできるのが特徴です。

 

→不労所得ランキング!不動産が一番の理由はこちら

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不動産投資が公務員の副業に許される理由

公務員の副業禁止については前述でお伝えしましたように、「国家公務員」「地方公務員」それぞれの公務員法で副業は禁止されていて、不動産投資もそれに当たるのでは無いかと危惧されていると思います。

 

実は、公務員の不動産投資は

 

認められているのです(条件付)

 

所轄のトップの承認を得れば不動産投資を行うことは可能なのです。

 

でも、所轄の庁のトップによってって、そんな曖昧な条件って困りますよね・・・

 

実は、副業に値するのかどうか?の明確な線引があるのです。

 

「一定以下となる賃貸規模」

 

この条件の場合は、副業に値しないとみなされるのです。

 

この一定以下の規模とは具体的にどれぐらいなのでしょうか?

 

投資物件が「5棟・10室未満」

不動産投資による年収が500万未満

  • 戸建の場合は、4棟まで
  • 区分所有(マンションの1室)の場合は9部屋迄
  • 1棟のマンションやアパートなら部屋数は9室まで
  • 土地の場合は、契約数が9件まで
  • 不動産が旅館やホテル、ゴルフ練習場や映画館、娯楽施設などは☓です。
  • 駐車場の場合、駐車台数が9台まで
  • 立体駐車場などの機械設備を設けたものは☓です
  • 不動産投資による年収が500万未満

 

これらの規模以上でも、承認があれば大丈夫なのです。

 

でも、くれぐれも自己管理などはしないで、管理会社に任せるようにしてください。

 

家族が名義の法人を作っても、そこから給料をもらっている。又は無給でも業務を手伝っているなどの理由で、「実質の経営者は〇〇さん」とみなされることもあるのです。

 

実際に、母親名義の会社で無給でしたが、契約書など作成していたとして、懲戒処分されたと新聞でも取り上げられていました。

副業を始める前に注意しなければならない事とは?

不動産投資は、手間なく出来るのでお勧めの副業ですが、リスクもきちんと分かっておく必要があります。

 

「空室リスク」「滞納リスク」「修繕リスク」「貸主責任リスク」「自然災害リスク」など様々なリスクが伴います。

不動産投資リスクについて詳しく書いています

これは不動産投資だけではなく、どのような仕事でも、働く上でリスクの無いものはない!といっても良いかもしれないのですが、良い面にだけ目がいき、リスクの部分を簡単に考えてしまう傾向にあるのです。

 

公務員は、その信用の高さから融資を借りて行う不動産投資に向いていますが、物件の選び方から、無理のない収支計画を建ててから不動産投資を行いましょう。

 

私も正社員で平日勤務をしながら不動産投資を行い、毎月安定した収入を得ています。

 

私の場合、初めた当時はパートだったので、信用も無く公務員のように銀行融資で大きな物件を買うことは出来ませんでしたが、そのかわりに、少額で高利回りを安定的に得れる方法を考えたのです。

 

それまで不動産投資はおろか、不動産の経験は一切無く、当然知識もなかったのです。そんな私でも長年安定した収入を得れているのです。

 

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