こんにちは^_^ パート主婦大家のカナコ（@QFN2troymCLz4oz）です。
副業をしている人は、年末調整の時期にドキドキしているにではないでしょうか？
会社にバレたらどうしよう・・・って
カナコさんも、掛け持ちでお仕事をしていたのですよね？
会社にバレたりしなかったのですか？
どうしたらよいのか教えて欲しいです～
私は、もともとは、といっても今でもですが、会社の経理や総務を担当してきたのです。なので、どこで副業がばれるのかがわかります^_^
収入を増やしために初めた副業なので、会社にバレてクビなんて、とんでもないですからね❣
きちんとお伝えしますね。
年末調整の基礎知識
会社から給与をもらっている人「給与所得者」は、会社が12月に年末調整を行ってくれますね。
マイナンバー制度が始まって、会社の年末調整にドキドキする人が多いようですが、
年末調整では副業はバレません
年末調整で提出する書類は、控除を受ける為の書類です。会社は、自分の会社が支払った給与を元に控除の計算をするのです。
その控除の計算の為の書類を社員に提出してもらうので、別で収入があったかどうかはわからないし、マイナンバーから調べたりはしません。
「個人情報の保護」一会社にどこも教えてくれません。
年末調整で必ず提出する書類は「給与所得者の扶養控除等（異動） 申告書」です。
これは、学生でも、アルバイトでも記入しないといけないのですが、提出は１社のみです
副業で働いている人は、本業であったり、給与の多い会社に提出すれば、他の会社には提出しなくても良いのです。
この書類を提出する事で、所得税の税率が変わってくるのです。
所得税には、「甲種」「乙種」「丙種」の３通りの税率があるのですが、「給与所得者の扶養控除等（異動） 申告書」を
- 提出する事で、税率の低い「甲種」
- 書類の提出をしない会社では「乙種」
- 日雇賃金を支給する場合は「丙種」
といった違いがあるのです。
所得税の計算の違い
どれほどの違いがあるのか「甲種」「乙種」で見比べてみましょう
月に20万円の給与をもらった場合の所得税の違いですが、（扶養家族なし）
- 「甲種」の時の所得税は、4,770円
- 「乙種」の時の所得税は、20,900円
どうですか、１ヶ月で15,000円以上の違いが出てくるのです。これが１年間なら180,000円にもなるのですよ！
「給与所得者の扶養控除等（異動） 申告書」を出さない会社で、高い税率の所得税を払うのが嫌だな～って思う人もいると思いますが、「確定申告」を行う事で、払いすぎた税金は戻ることがあります。
本業やアルバイト先から送られてくる「源泉徴収」をもって3月に確定申告をおこないます。
これは、２ヵ所以上から収入があった場合は申告をしないといけません。例外としては、副業の収入が年間20万円未満の場合は申告しなくてもよいのです。ただ、申告しないと払いすぎた税金があったとしても戻りません。
会社（本業）に提出するのは、年末調整の「給与所得者の扶養控除等（異動） 申告書」と必要であれば
- 「給与所得者の扶養控除等（異動） 申告書」
- 「給与所得者の保険料控除申告書」
- 住宅ローンの書類を提出します。
会社の経理担当者が１年間の給与の額など計算して源泉徴収票を作成して税務署に提出します。
1年間に支払った所得税を計算して、払いすぎていたら還付として戻りますが、もし不足していたら追徴となります。
年度の途中で扶養家族が増えた場合は（出産や両親の扶養など）１月まで遡って所得税の金額を計算しなおすので、還付金が増える可能性は高いです。
逆に、年度の途中で扶養家族が減った場合（家族の死亡や子供の独立等）は、同じように１月まで遡って、所得税の計算をしなおすので、追徴となる可能性が高いです。
年末調整と住民税の関係
年末調整の計算をした後に、会社は各自治体に「源泉徴収票」と同じような書類の「支払調書」を送ります。全従業員の住民票の各自治体にその人の「支払調書」を郵送するのです。
実は、副業がバレてしまうのは、「住民税」からなのです。
自治体は、各企業から送られた「支払調書」を元に住民税を計算して、５月ごろに各企業に向けて「特別徴収住民税」の納付書を送ります。
自治体は、給与からの天引きで徴収してもらう為に企業に納付書を送るのですが、複数の会社から給与をもらっている人は、本業（一番給与の多い会社）の会社に納付書を送ります。
この時に、自治体によっては所得金額などの金額欄を見れないように配慮しているところと、丸見えの自治体とあります。
ご自身の住居地の自治体がどうかは、送られてこないとわかりません。
又、住民税が極端に増えていたりすると、会社の担当者が不思議に思うのです。
同期入社のAさんとBさんは、給与の金額や家族構成も変わらないのに、Aさんの住民税が明らかに多い！
更に、確定申告の時に「源泉徴収票」のもれが有ると、住民税の計算のやり直しによって、訂正の納付書が会社に届きます。
必ず支払調書は企業から自治体に送られるのですが、企業によっては、少し遅れて自治体に郵送するところもあるのです。単発の仕事で、うっかり確定申告の時に忘れてしまうと大変です。
こうなると、会社から「おかしい」と問い詰められますね(~_~;)
副業禁止は絶対なのでしょうか？
会社が就業規則で副業禁止を決めている場合に、当然守らないといけないのでしょうか？
会社にバレない副業については、こちらの記事でもお伝えしているので見ておいてくださいね(^^♪
- 売上を上げる
- 快適な職場環境にする
- 経費の削減
- 顧客満足をあげる
- 業務の効率化
- アイデアを形にする
- 投資物件が「５棟・１０室未満」
- 不動産投資による年収が５００万未満
そもそも、親から受け継いだ収益不動産を副業禁止だからといって、手放す必要があるのはおかしいですからね。
もっと詳しい内容はこちらの記事を参考にしてください。
副業がばれて会社から注意を受けた場合
では、就業規則で副業禁止としている企業で、副業がバレた場合にはどうなるのでしょうか？
直ぐに解雇になってしまうのでしょうか？
実は、副業がバレたからという理由で直ぐに解雇にはならないのです！
会社が就業規則で副業禁止と決めていても、実は、憲法で職業選択の自由として保障されているのです。就業規則よりも憲法の方が強いのです。
ただ、会社に損害を与えたり、技術やノウハウの漏洩や勤務態度の悪化等があると、副業という理由ではなく「雇用契約上の信頼関係を破壊する行為」として注意勧告から解雇になることもあり得ます。
会社は、給料以外にも色んな面で従業員を支えています。会社員という立場のメリットもあるのです。
金融機関で融資を組むときも、会社員と個人事業主とでは、信用度が違います。
毎月の給与が保証されている会社の方が融資を組みやすいので、不動産投資を始めやすいですね。
健康保険にしても、会社が半分負担してくれるので、社会保険の方が支払金額も少なく、高齢になった時の年金の受取金額も変わってきます。
私も、会社員を続けながら不動産投資・不動産賃貸業を行っていますし、周囲の人にも会社を辞める事は考えないようにアドバイスをしています。
無料相談では、これから不動産投資を始めてみたいという人や、素朴な疑問にもお答えしています。
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