老後資金はいくら必要かを考えたことはありますでしょうか？
年金は当てにならないといわれて、納付する人も少なくなっています。
いつまでも働き続ける事は出来ないですね。
私は、兼業大家として不動産投資からの収入があります。
そうです、不労所得として安定的に収入があるので、将来事務員として働けなくなっても困ることはありません。
老後の資金の心配もしなくてもいいのです。
でも、他の人たちはどうなのでしょうか？
友人たちは、まだまだ子供の学費の事で頭がいっぱいの人が多い中、自分たちの老後について考える余裕はないようです。
中には、「子供に看てもらうからいい」と、恐ろしいことをいう人もいました・・・
少しでも早いうちに老後資金について考えてみましょう！
そして、老後資金は、夫婦の場合と独身の場合とでは、もちろん金額など変わってきます。
それぞれについて、詳しくみていきますね。
老後資金の貯め方と年金
老後資金に必要な資金はいくらぐらい必要でしょうか、主な収入にはどのような物がるのでしょうか？
一番が年金ですね。
この年金にも次の３種類があります。
- 国民年金
- 厚生年金
- 企業年金
「国民年金」は、20歳以上の人すべてが加入対象となります。
そして、企業などで働いている人が入る「厚生年金」とがあります。
これらの年金は、今までは25年間支払い続けていると将来受給されるのですが、今までは、「25年間も払えないから、どうせもらえないし・・・」と支払いを行わない人もいてたようです。
でも、この期間が平成29年8月より10年以上に改正されました。
10年払い続けることによって受給資格があるなら、きちんと納付する人も増えるのでしょうね。
今では、年金は10年以上の納付金額によって、受給額が変わってきます。
又、大企業などに努めていると、「企業年金」にも加入します。
この企業年金は、将来受給される金額も大きく、企業のバックアップが大きいですね。
では、働いていない専業主婦の人はどうなるのでしょうか？
専業主婦の方は、配偶者の収入次第で受給金額が変わります。
他には、個人的に入っている生命保険会社の個人年金がありますね。
こちらは、毎月１万円ぐらいを払い続けて、60歳や65歳に受け取るのですが、掛けている年数で受給金額が変わってきます。
利率は、返戻金といいます。 106%～120.2%と低いですが、無理なく支払い続けれる金額なのかもしれません。
国民年金は「加入期間（保険料納付期間）の長さ」のみで額が決まります。
計算式はこちらになります。
77万9300円×加入期間(月数)(保険料納付期間)／480 (平成30年度価格)
計算式があっても少しわかりづらいですね。
日本年金機構のHPなどで簡単にシュミレーションできますので、一度やってみるといいですが、厚生労働省が年金受給の平均額を公開していました。
国民年金が平均月額で5万5千円
厚生年金は平均月額14万7千円
という実績が公開されています。
これらの数字は、厚生労働省が公開している「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」という報告書によるものです。
この金額は、老後の生活費を考えた時にどうなのでしょうか？
老後資金はいくら必要か 夫婦の場合
厚生労働省が公表している年金受給額の平均は
国民年金が平均月額で5万5千円
厚生年金は平均月額で14万7千円
でした。
厚生労働省がモデルとしているのは、40年間サラリーマンとして働いた夫と、専業主婦の組み合わせです。
男性は働いているので、厚生年金がもらえます。
女性は専業主婦なので、国民年金のみです。
目安として、こちらの数字を参考にしてください。
- 国民年金 単身者 55,464
- 円国民年金 夫婦2人分 110,928円
- 厚生年金 男性 166,863円
- 厚生年金 女性 102,708円
- 厚生年金(夫)＋国民年金(妻) 222,327円
- 厚生年金 夫婦共稼ぎ 269,544円
モデルとしている夫婦がもらえるのは、
夫婦で1カ月約222,327円
消費支出を見てみましょう。
こちらの図は、総務省統計局が公開している「家計調査 平成28年(2016年)平均速報結果」によるものです。
「60歳以上で無職の単身世帯の家計は毎月4万円以上、同じく無職の夫婦世帯では毎月5万円以上の赤字」というデータが、総務省から公開されています。
60歳から69歳の世帯では、277,283円となります。
この世代の主な収入源である、年金などの「社会保障費」だけでは、すでに暮らせないという実態がわかりやすく示されたデータと言えるでしょう。
必要なところを抜粋したものがこちらの表となります。
今の60歳以上の方は、ローンも終わり持ち家率が93%以上と高くなりますね
住居費がかからない人はいいですが、もし、賃貸で家賃が必要な人や、まだローンが残っている人はどうなるのでしょうか？
4万～５万円の毎月の赤字からさらに、住居費の分が赤字となるのです。
定年後にアルバイトをして家計の足しにしますか？
老後資金はいくら必要か 独身の場合
では、独身女性の場合を考えてみましょう。
女性の平均余命は89歳といわれています。
キャリアウーマンとして仕事をしてきても、65歳で定年退職した場合は、残りの人生が24年ほどあります。
夫婦の場合と同じように総務省統計局が公開している「家計調査 平成29年(2017年)平均速報結果」でみると、65歳以上の独身女性は毎月161,623円の生活費が発生していることが分かります。
こちらも、必要なところだけ抜粋したのが以下の表となります。
この統計数を見ても、住居費が20,000円ほどです。
あまり現実的な数字ではないですね。ローンが残っていたり、家賃を支払っているならもっと必要となります。
さらに、介護費用が掛かってきます。
夫婦の場合であれば、どちらかが要介護となっても、どちらかが世話をすることも出来ます。
でも単身世帯の場合は、自分が要介護になると、施設の世話にならざるを得ません。
介護費用として、施設に入った場合を想定すると、入居一時金や月額費用が発生します。
入居一時金は300万円程度、入居費用は月額30万として介護の関する費用をシミュレーションすると、入居期間が５年として総額で21,000,000円となります。
月々の生活費が161,623円で、1年では1,939,476円
90歳まで24年間で計算すると、46,547,424円となります。
85歳から５年間を施設に入った場合は、生活費が36,859,944円
ここに施設の費用21,000,000円が加わります。
介護費用が必要なく元気な場合は、46,547,424円
介護が必要で施設を利用する場合は、57,850,044円
はたして、この金額を賄えるだけの収入はあるのでしょうか？
キャリアウーマンとして65歳まで現役で働いていた場合は「国民年金」「厚生年金」の両方がもらます。
厚生労働省の出している平均の支給額は10.8万円/月となります。
108,000円を25年間もらい続けても総額では、32,400,000円しかなりません。
毎月の赤字は6万円以上です。
この赤字をどうやって埋めるのでしょうか？
90歳までトータルでみると、健康な場合で
不足額は、14,147,424円
介護費用が必要な場合は、
不足額は、25,450,044円
これらの金額は、どうすればいいのでしょうか？
老後資金はいくら必要なのか？現実をみる
これまで、老後に必要な資金はいくらぐらいなのかを見てきました。
老後資金はいくら必要かは、夫婦の場合と独身の場合とでは違いますね。
それぞれ総務省が試算した数字や、厚生労働省が出している年金受給額の平均も見てきました。
夫婦・独身の場合ともそれぞれ、毎月５～６万円の赤字が出ていましたね。
でも、これって、40年ほど年金を払い続けてきた人をモデルにしているのです！
では、実際に40年も払い続けている人は何割ほどなのでしょうか？
厚生労働省の調査結果によると、
納付者は全体の47％
しかいないとの調査結果が出ているのです。
しかも、就業別にみてみると、
無職が 33.3％
パート・アルバイト・臨時が 30.9％
となっているのです。
実際には、このような状況で、本当に毎月10万円、20万円という金額をもらえるのでしょうか？
無 理
ですよね。
更に、この先、物やサービスの価格が上がっていくインフレになっていく可能性もあるのです。
例えば、年１％のインフレが続いた場合はどうなるでしょうか？
毎月の生活費として納付は、月に35万円消費している場合は、
30年後には、47万円以上必要となります。
年金だけではどれだけ頑張っても無理なのです。
沢山の人は、退職金や今までの貯金でどうにかまかなっているようです。
65歳の時に、
83,184,900円（夫婦の場合）
57,850,044円(単身の場合）
このお金があれば、年金を使わずに老後は安泰です。
こちらの記事も参考にどうぞ
老後資金の貯め方
では、老後資金を貯める方法についてみていきましょう。
公的年金（国民年金）（厚生年金）
民間の保険会社の年金
ひたらすら貯金
私は、兼業大家として毎月家賃が入ってきます。
不動産等の家賃収入も、老後の生活費を確保するためにはとても有効です。
不動産は比較的インフレに強い資産なのです。
安心して暮らせる老後のために、早いうちから資産運用について真剣に考えましょう！
