家賃収入の確定申告はいくらからする必要があるの？

パートや会社員として仕事をしていると、会社が年末調整をしてくれるので、深く考えたこともないのではないでしょうか？

ましてや、確定申告なんて縁のない事ですよね。

でも、大家となり家賃収入が入ってくるとなると、きちんと申告が必要となります。

まずは、給与所得のある人がいくらから確定申告しないといけないのか？についてお伝えしていきますね。

医療費やローンなどの控除については、考えないで収入面のみでお伝えしていきますね。

給与所得者の副業はいくらから確定申告が必要？

会社員など決まったところから給与所得がある場合は、副業を行った時や臨時収入があった時に確定申告が必要となります。

そこで、給与所得以外でいくらの収入があると申告しないといけないのでしょうか？

上記のような場合で

給与所得以外に合計２０万円と超える収入

があれば確定申告が必要となります。

1.給与を1か所からもらっていて、それ以外の所得がある場合

ここで押さえておきたいのは、

【収入－経費＝２０万円以上】　

例1）の場合ですが、年間での家賃収入が120万円だったとします。

でも、仲介手数料が10万円・修繕費が100万円かかった場合

不動産所得は10万円となります。

⇒　確定申告不要

例2）の場合は、アフィリエイトでの広告収入が35万円で、PCの購入費用が10万円、WIFI費用が54,000円（月4500円）かかった場合は、雑所得が196,000円となります。　

⇒　確定申告不要

2.給与を2か所以上からもらっている場合

この場合は、すべての給与収入を足した合計金額から所得控除を差し引きます。

そして150万円以下になれば確定申告の必要はありません。

例1）A社・B社・C社のそれぞれから50万円の給与収入があった場合

すべての給与収入の合計が150万円となります。　

⇒　確定申告不要

例2）A社から200万円・B社・C社からそれぞれ50万円ずつの給与勇入があった場合

給与所得の合計は300万円となります。

ここから「医療費控除」「雑損控除」「寄付金控除」「基礎控除」以外の所得控除を引きます。

例えば、配偶者控除の38万円だけだった場合は、

3,000,000－380,000　＝　2,620,000　　

⇒　確定申告必要

次に、フリーになった場合を見ていきましょう

会社を辞めてフリーに！確定申告はいくらから必要？

次の場合に確定申告が必要となります。

ただ、フリーランスはいくらから確定申告が必要になるのかは、「所得の種類」「経費の金額」「適用される所得控除」などによって変動する為に一概には言えません。

ケーズ別に判断することとなります。

1,所得合計額から所得控除額を差し引いて、課税される所得金額を計算します。

2,課税される所得金額に所得税の税率をかけて所得税額を計算します。

例）事業所得が　50万円　経費が20万円の場合。

この場合の所得合計金額は30万円です。所得控除は差し引くことができますが、基礎控除だけだった場合は、

30万円－38万円＝－８万円　となります。

残高がマイナスなので確定申告は不要となります。

経費として計上できるものの例

経費として計上できるものは以下を参考にしてください。

• 管理会社などに払う管理費
• 修繕費・清掃費
• 火災保険料
• 建物の取得金額と償却年数から算出した減価償却費（計算上の支出）
• ローンを払っているのならその利息分
• 管理に必要であった細々とした雑費（通信費など）
• 交際費（飲食や手土産、お歳暮お中元、後援会費用など）
• 広告費（ネット広告、チラシ、カレンダー作成など）
• 福利厚生（アルバイト・社員の制服、茶菓子等）
• 水道光熱費
• 支払い手数料（不動産会社の仲介手数料）

家賃収入からこれらの経費を差し引いて決めます。

もしゼロになれば不動産所得はゼロという事です。

交際費も上限はなしといいますが、無茶な経費計上はもちろんできません。

あくまでその収益物件を維持するのにかかったお金という事です。

家賃収入にかかる税金はいくら？

税金がどれぐらいかかるのか？

確定申告するときはこの税金部分がとても気になるところですね。

基本的には家賃収入事態には税金はかかりません。

次の計算式で求めることができるのです。

家賃収入にかかる税金＝（収入金額ー必要経費）×所得税率

収入金額ー必要経費＝不動産所得。

つまり、

家賃収入にかかる税金＝不動産所得×所得税率

所得税率は、課税所得金額から算出します。

課税所得金額に応じて所得税率が変わるので、国税庁のホームページで確認しておきましょうね。

では、いよいよ確定申告を行いましょう！次にどんなものが必要なのか見ていきましょう

確定申告に必要な書類

不動産所得が入ってくれば確定申告をするようになります。

その時には様々な書類が必要になって来ます。事前に準備できるものは揃えておきましょう。

○勤務先からもらうもの

・源泉徴収票（年末調整を行った際に前の勤務先からもらえます）

○不動産会社からもらうもの

・不動産売買契約書

・売渡清算書（不動産を売買した際の費用明細が分かるもの）

・譲渡対価証明書（まんしょんを土地と建物に案分した際の割合を示すもの）

・家賃送金明細書

・賃貸契約補

○金融機関からもらうもの

・借入金返済予定表（金利は経費計上できる）

○修繕した場合

・修繕費の見積もり、請求書、領収書（見積もだけでは足りない）

○公的機関からの郵送物

・固定資産税通知書

・火災保険・地震保険などの証券

○領収書関係

・どこに何を支払ったのか？が分かるように整理しておく

これらの書類がそろって確定申告に必要な数字が出てくるのです。

管理費や修繕積立金などは請求書のないところが多いです。

引き落としとなる事がほとんどなので通帳で分かるようにしておきましょう。

すべての書類がそろったら、自分で作成する場合に日知ような書類は次の通りです。

自身で作成するもの（入手先は税務署、または、国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーや会計ソフトを使用して作成したものを印刷）
・確定申告書B
・不動産所得用の青色申告決算書

まとめ

確定申告はいくらからやらないといけないのか？とても気になるところですよね。

でも、みんなが同じ金額ではないのです。経費にも大きく作用されます。

確定申告は公平を期すための特例や所得控除を適用するかは、個人によって異なるため、いくらからと一概に解説することはできません。

確定申告をすると余分な税金を払う事になる！と誤った考えの方もいてるかもしれないですね。

でも、確定申告をする事で納めすぎた税金が戻ってくることもあります。

家賃収入を一度きりの「ラッキー」ではなく事業としてとらえていくことが必要となります。

その為にも、人によって判断基準や計算方法は異なりますが、ご自分の収支を見直して自分なりのラインを決めておくことも必要ですね。