「老後資金に2000万円が必要」と金融庁の発表に動揺が広がってますね。
定年後に夫婦で暮らすには月々の年金だけでは５万５千円以上のマイナスで、９５歳まで生きると仮定したら、約２０００万円が必要だというのです！
定年の時に２０００万円用意できる人は普通なのでしょうか？用意できない自分は、ダメなのでしょうか？
そして、今から２０００万円貯めることは可能か不可能か？どんな方法があるのか？見ていきたいと思います。
お好きなものからどうぞ
老後資金に2000万円必要な理由
今回金融庁が試算したモデル家庭というのは、サラリーマンで年金を長年納めていた人と専業主婦のケースです。
収入の部分は、長年掛けていた年金からの支給となります。若干、勤め先からの収入も入れていますが、これは、再雇用やパートで働き口がある人のみとなりますが、それでも毎月20万円ほどにしかなりません。
支出の部分では、住居費がわずか13,656円しか計上していません。マイホームではなくて賃貸に住んでいる場合は、もっとかかりますよね？
マイホームの方でも、30歳までに35年ローンで借りている人なら完済しているでしょうけど、３０歳以降でローンが組んでいる人はまだ残債が残っている場合もあります。その分も月々の支払額が増えていきます。
そして、特別な支出は含んでいないので、仮に老人ホームや介護を利用する必要が出てきたら、更にお金が必要となります。
入院費用等は保険があるからと安心していては怖いです。食事代やシーツの交換代等更に、紙おしめなど病院規定のものを使わないといけなくなると、自費負担部分が高額となります。３０日入院していると、その費用だけでも６～７万円はかかってくるでしょう。
お葬式の費用も安くはありません。残された家族に経済的な負担を強いらない為にも、お墓やお葬式の費用ぐらいは最低限残しておいてあげたいものです。
葬儀費用は、原則として喪主が負担しますが、故人の財産から引く事が出来ます。
葬儀費用の平均は150万円
お墓の全国平均相場は約196万円
葬儀費用もお墓の費用も、形にこだわらなければ、10～20万円まで削ることも可能ですが・・・事前にきちんとエンディングノートなどに記載しておきましょう
金融庁が発表しているものでは、収入はわずか20万円ほどで、支出は少なくみても26万円。毎月5万円以上の赤字だけですが、コレだけでも２０００万円以上不足で貯蓄を切り崩して生活していないといけません。
現実にはこの金額以外にも、前述に記載したように、家賃やローンの残債、パート、再雇用の不安等が挙げられます。そして、わすれがちですが年金にも税金（住民税・所得税）がかかるのです。
はたして、定年の時にそれだけのお金を持っているのでしょうか？
貯蓄から投資への誘導
数年前から、タンス預金を世に出してもらおうとする動きが国に有りましたね。
日本のタンス預金の額は、超低金利政策もあり、じわりと増え続けていて、紙幣の流通残高100兆円に対して50兆円（2019年1月末時点）あるといわれています。
すごい金額ですよね。このタンス預金が流通すれば経済がよくなると安易に考えてしまいがちですが、政府としては、なんとか世に出してもらいたくて、投資を促してきたのです。
政府が薦めている投資のかたちは「NISA」「積立NISA」「iDeCo」ですね。
NISA
NISAは、投資の中でも「株や投資信託（投信）などの運用益や配当金を、一定額非課税にする制度」です。通常は、利益に対して20.315％の税金がかかるのですが、年間120万円まで非課税となるのです。
例えば、
投資信託を運用して10万円の利益が出た場合を考えます。この時、2万315円（＝10万円×20.315%）の税金がかかるのです。実際に手元に残るお金は8万円もないのです。これが、NISAを使うと10万円がそのまま手元に残るのです。
そして、投資の枠も最大600万円までで５年間しか無いのです。
今までは20歳以上が対象でしてが、子供名義でも可能なように「ジュニアNISA」などもあります。
気をつける面としては、2023年までしか行われないのです（延長するかどうかは不明）
そして、「損益通算」ができないことです。損益通算とは、利益がでたものと損失が出たものを補い合うというのですが、万が一NISAで手続きをした株価が下がって損失が出ても、利益の出たもので補うことはできないのです。
そのために、利益が出たところはそのままの税金を支払うこととなります。
積立NISA
一般的なNISAは、一括購入と定期購入も対象ですが、積立NISAは定期購入のみとなります。
定期かつ継続的方法による積立投資のみ認められています。購入の頻度は、「毎月」「2ヵ月に1回」「年2回のボーナスのみ」などです。
投資期間は、投資した年から最長5年間というNISAに比べて、期間は20年と長くなっています。
非課税で投資できる金額は年間40万円とすくないですが、長期的に使うものとなります。年齢は20歳以上なので、高齢になってからも行うことは出来ます。
商品は、金融庁が厳選した投資信託・ETFのみ投資対象となっているので、リスクも低く、初心者向けと言えますね。
iDeCo
【個人型確定拠出年金】と呼ばれているもので、60歳までの人しか掛けることはできません。
最大のメリットは、
掛け金全額が所得控除
でも、60歳まで払い出しは出来ず、払い出しの時には元本も含めて原則課税なのです。
NISAには口座の手数料は掛からなかったのですが、iDeCoでは、口座開設時に最低でも2777円（税込）の手数料がかかります。
さらに、金融機関によって異なりますが、年間で2004円〜7000円程度の維持費（口座開設手数料）もかかります。
会社員の方は、会社を通じて年金を収めているので、どちらかというと個人事業主の方にメリットが大きいかもしれません。年間の投資上限額は公務員の場合は年間14万4000円が上限ですが、個人事業主だと年間81万6000円が上限となります。
老後に向けた長期間の投資
日本は、終身雇用をうたっていました。でも、日本を代表する大企業のトヨタ自動車でさえ、終身雇用を守れないと言ってましたね。
ずっと年金と退職金とで老後は安泰だったのです。でも、年金は支給額の低下と受取年齢の引き上げ。そして、退職金給付額は減少となっています。自分の老後は自分の力で守っていく必要があるのです。
金融庁が「自分で投資をして・・・」と公言するような時代となったのです。
では、どんな資産形成・投資をすればよいのか？国が薦めている「NISA」「積立NISA」「iDeCo」などの投資の中でも、定年までに形づくりが必要です。
仕事に支障が出るようでは本末転倒なので、少しの労力で安定的に収入が確保で切るように早い段階から構築していかないといけません。
金融や資産形成の知識を身に着けて早い段階から運用する事が大事です。そして、資産運用は複利で運用する事で、10年・20年・30年後の運用結果は大きく変わります。
複利で増やす
投資の種類は様々ですが、共通して言えることは「複利」の商品を選ぶことです。
こちらの表を見ていただくと、元本100万円が利回り10％の商品だと30年後には1800万円にもなるのです。
同じ10％の金利でも、単利だと30年後には400万円ほどにしかなりません。
このような投資の商品は数多くあるので、幾つか購入しておくとリスクヘッジにもなります。
複利の商品というのは、元本に利息がついたものに更に利息が付くのです。基本的に何もする必要はありません。毎月・毎年、元本に利息が足されたものに利息が付くので、雪だるま式に増えていくのです。
まとめ
今回の金融庁の事以外にも、雇用規定も見直されて「副業を認める」に変更されています。
もちろん、投資は「副業」には当たらないのですが、短期売買やFX等のように常に値動きを追っていたりすると、仕事に支障をきたす事となりますので注意が必用です。
不動産投資に関しても、大家業も副業には当たらないので公務員や大企業の方も安心して出来るものですが（範囲は限られる）、どんな職業の方でも将来に対する備えは必用ですね。
自分の将来の為にはもちろんですが、今一人っ子の家庭がとても多いです。出生率も１．４％しか無いので、子ども1人で２人の年寄り（両親）の面倒を看ないといけなくなるのです。
私の周りにも、結婚していない女性や子供のいない家庭が多いです。そうなると、子供たちは親戚の叔父や叔母の面倒も看ることになるのです。
今のままでは、自分の子供や孫に大変な思いをさせることになるのです(T_T)
私も始めは、パートで働きながら積立型の投資信託でコツコツと増やして行き、不動産を購入しました。
今では、１つの不動産から利回り３６％という普通では考えられない収入を得ています。そして、２年後にも新たに不動産を購入して、そちらでは、もっと高い利回りを得ています。
投資の知識も不動産の知識もまったく無い中で、試行錯誤をしながら進んできました。そんな私の経験とノウハウをメルマガやLINE＠のメンバーにお伝えしています。
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