不労所得の税金ってどうなってるの?確定申告について

会社員やパートタイマーで働き、給与所得のある人でも不労所得を得るために確定申告についてや、情報を集めている人は多いと思います。

 

働かなくても収入があればどれほど良いか!

 

そんな不労所得を手に入れるために必死になってお金を貯めたけど・・・

 

「不労所得」っていう名の「所得」にも、もちろん課税対象で税金がかかるのです。

 

ここでは、

どんな不労所得があるのか?

 

どんな税金があるのか?

 

と確定申告について詳しく見ていきましょう。

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「不労所得」ってどんなものがあるの?

一言で「不労所得」といっても様々です。

 

主なものとして

 

「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「雑所得」

 

などがあげられます。

 

それぞれについて見ていきましょう

 

利子所得について

分かりやすいものでいうと『預貯金の利子』です。

 

普通預金や定期預金などですが、昨今は利率も低くほとんど無いに等しいですね。

 

長期間にわたる低金利で銀行の金利は軒並み下がり続けています。大手都市銀行だと普通預金で0.001%という低さです。

 

定期預金でさえも10年満期で0.01%です。

 

1億円の預金でも利子はわずか普通預金で100,000円、定期預金で1,000,000円(年間)です。

 

しかも、受取時には国税・地方税として約20%が引かれます。

 

さらに所得として確定申告の対象となるのです。

 

最近では金融投資の一つとして国債を行う人も多くなっていますね。

 

国債の期間は3年から10年とありますが、税引き前は年0.05%で約20%の国税と地方税が引かれます。

 

多額の定期預金や国債などを買っている人は利子所得として申告が必要になってきますね。

 

配当所得も不労所得の一つ

配当所得となるのは株式からの配当金です。

 

それ以外にも、投資信託からの分配金も配当所得です。

 

利回りは各会社によってさまざまです。

 

企業業績や市場環境によって左右されます。

 

最近では利回り5%ですが、業績が悪い時は配当金や分配金がゼロとなる事もあります。

 

まず「収入金額-その元本を取得するための負債の利子」の計算式で配当所得決定します。

 

えい所得への税金の計算は、まず「収入金額-その元本を取得するための負債の利子」の計算式で配当所得決定します。

 

配当所得への税金の計算は、まず「収入金額-その元本を取得するための負債の利子」の計算式で配当所得決定します

 

計算方法は

①初めから国税分は引かれているので手間がかからない。

 

⓶配当控除の適用は課税所得が330万円以下の人、株の利益や配当所得などの合計が38万円以下の人向き。税金が安くなる。

 

③株などと損益通算をする。課税所得が330万円以上の人、株の利益や配当所得などが38万円以上の人向き。税金が安くなる。

 

あなたにとってお得な方法を使いましょう!

 

「不動産所得」について

ワンルームやマンション・アパート経営が不動産所得となります。

 

又、駐車場や駐輪所として土地を貸しているのも不動産所得として計上します。

 

家賃収入から経費を引いた分が不動産所得となります。

 

不動産所得は一番安定した定期収入が入ってくるのではないでしょうか?

 

空室リスクが心配として挑戦しない人も多いようですが、回避する方法はあります。

 

ちなみに私は1物件からの利回りは30%近くあります。

 

もちろん、これは家賃収入の分です。

 

事前にリスクを考慮して立地や老朽化のメンテナンスが必要となってきますが、回避する方法はあります。

 

リスクヘッジを行い安定した不労所得を手に入れましょう!

 

こちらの記事も参考にしてくださいね

>>>家賃収入で暮らす人の失敗例を暴露!

 

不動産所得が決定しますと、損益通算後、他の所得と合算して税額が算出されます。

 

また不動産貸付による所得については「事業として行われている」場合には最高65万円の青色申告特別控除が適用されます。

 

「事業として行われている」かの判断は、

 

①独立した貸付の可能な室数が10室以上であること
②独立家屋の貸し付けについては5棟以上であること

 

いずれかの条件に該当するかどうかで判断されます。

 

最高65万円の控除を受けるためには税務署への届出、複式簿記による記帳や期限内申告の厳守等の要件があります。

知らないと利用することはできませんのでしっかりと押さえておいてください。

 

「事業所得」について

事業所得に該当する者は様々です。

いうなれば、上記の「利子所得」「配当所得」「不動産所得」以外の収入が該当します。

 

その中でも最近代表となるのが「アフィリエイト収入」や「せどり収入」などです。

 

会社員の方でもパソコン一台でできるのでアフィリエイトを行っている人が増えてきています。

 

アフィリエイトというのは、ブログやYou Tubeを使って広告となります。

 

これは、どれだけ人々の興味のある内容を書けているかによります。

 

在庫も必要なく、どこでも作業ができるとあって人気ですね。

 

「せどり収入」は、安く仕入れして販売するのです。

 

代表的なものが古本です。

利益率が大きかったのですが、こちらも在宅でできるので良いのですが、在庫を抱えないといけない事と仕入れの目利きが重要ですね。

 

マニュアルなども出回っていて主婦などに人気ですね。

 

このアフィリエイトやせどりの所得も、ある程度収入が継続してある場合は事業所得として、継続性が無い場合には雑所得として申告が必要です。

事業所得か雑所得かの区別が難しい時は税務署の担当者に確認しましょう。

 

事業所得は「総収入金額-必要経費=事業所得」で計算します。事業所得決定後は損益通算され他の所得と合算して税額が決まります。

 

「雑所得」ってどんなもの?

雑所得に該当する不労所得は、国民年金や厚生年金、個人年金、原稿料や講演料などのように他の所得に該当しないものです

 

それぞれで計算の仕方が変わります。

 

国民年金や厚生年金などの公的年金の場合の計算は

公的年金など収入金額-公的年金など控除=雑所得

 

その他の雑所得の計算法

総収入金額-必要経費=雑所得

 

これらは、損益通算後に他の所得と合算して税額計算します。

 

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まとめ

いかがでしたか?

一言で「不労所得」といっても様々な所得があります。

 

相続した株や不動産などそれこそ「不労所得」もありますが、

預金利息のように一昔前は利息だけで生活していけましたが今のような低金利時代にはあまり期待できないものもあります。

 

これらの不労所得のうち、自分でも挑戦できるものを是非見つけてください

 

そして、ドンドン不労所得を増やしていく事で自分への投資へとつながっていきます。

 

私は不労所得を得ることで自分磨きも出来るようになりました。

 

好きな旅行にも行けます。国内旅行ももちろん、家族5人での海外旅行にもここ数年続けていくことも出来ました。

 

不労所得を一つ始めると知識も増えて更に次の不労所得を得ることが出来ます。

 

そうして得た知識と経験とで豊かな生活と自分への自信を手に入れることが出来ます。

 

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